企業や学校では個人情報保護について様々な対策が取られていますが、個人で対策している人はどれぐらいいるでしょうか。個人情報のセキュリティ対策について不安があると感じている保護者が多いものの、何も対策していない保護者は34%とかなり多い現状があります。
他国平均については香港が27%、台湾が21%、英国が17%、オーストラリアが17%、ニュージランドが17%、オランダが16%などで、日本が16カ国・地域中最下位です。
なぜこれほど個人情報の対策を行なっていない人が多いのでしょうか。個人情報のセキュリティ対策について不安はあるものの、何に気をつけて、どんな対策をすればいいのかわからないという方もいるでしょう。
まずは簡単にできる機能制限やフィルタリングサービスを利用し、危険な情報に遭わないような状態を作っておくことが危機回避につながります。
子どもがインターネットに接続できる状況について不安に感じている保護者は約9割。そしてインターネット利用に関する危険性を子どもが正しく理解していると回答した保護者は約1割という結果が出ています。
そのため約6割の方がフィルタリングサービスや機能制限などの制限をかけていることがわかりました。特に小学生などまだ自身で情報の善悪の判断がつかない年齢だと、フィルタリングサービスや機能制限を活用して、怪しい情報にアクセスできない環境を作り、子どもを守っている保護者が多いようです。また、8割の方が、機能制限やフィルタリングサービスは有効だと思っている結果があります。
しかし、子どものネットスキルはどんどん向上していくので、利用制限を回避する方法を友達と共有するなど、制限によって子どもを守ることは難しい部分もあります。
他にもSNSなどの利用から個人情報が流出したり、個人が特定されてしまうケースがあります。
個人情報を書き込みしていなくても、個人が特定されてしまうケースもあります。
リアルタイムを投稿していると、犯罪に利用されてしまうケースがあります。
設定を正しく行っていないと、親しい友人だけでなくネットで知り合った他人にまでプライベート情報が見られていることもあります。
ICT教育を推進するうえで重要なのは、どのポイントに焦点を当てるかです。
文部科学省が教育を推進しているのが、下記の3つになります。
今後ますます求められるのが、情報社会を生きるために必要な知識や考え方のベースとなる情報モラル、問題解決力を養う情報活用能力。そして問題解決力を養うためのプログラミング。自分のお子様、あるいは抱えている生徒のどの部分を育てていきたいかを考えながら選ぶことが大事です。下記に「基本操作・情報モラル」「問題解決・探究力」「プログラミング」が学べるツールを紹介しています。